【スーパーSALE中6倍!】戦後アメリカの対日労働政策と地域共闘組織の対抗/森健一【3000円以上送料無料】
著者森健一(著)出版社熊本出版文化会館発行年月2013年10月ISBN9784906897117ページ数390,6P9784906897117内容紹介第1部—鳩山・民主党政権を生む1989年の「連合」結成は、アメリカ国務省が、日本の総評・労働運動を弱体化する、労働交換計画(LEP、レイバー・エクスチェンジ・プログラム、生産性チームの米国派遣)により周到に計画されていた。
—スタンフォード大学付属フーバー研究所・ラブストン文書を分析した、日米の労働をめぐる現代史である。
第2部—1937年12月の“南京事件”だけではない、日本各地の郷土部隊による中国軍民への蛮行を日中両国の一次資料から明らかにする。
1945年4月28日の薄暮、沖縄戦での米国病院船・コンフォート号への陸軍特攻機の国際法違反事件はなぜ起きたのか。
日米の作戦報告書から分析した。
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